料金プラン
荒木関克己税理士事務所の料金プラン
税理士の顧問料は、事業の規模、業種、取引の複雑さ、ボリュームなどによって変わるため、一律にいくらと決めること ができません。 ただ、目安がないとお客様も困惑されると思いますので、弊所では下記の通り、一定の基準に基づいて報酬を決定し ております。 実際は、ヒアリングをしたうえで、お客様の事情を考慮に入れて決定いたしますので、下記の金額とは異なる場合がご ざいます。あらかじめご了承ください。
企業理念（ミッション）
地域に根差した、法人及び個人事業者向けの税務コンセルジュサービスを提供する
経営とお金に真摯に向き合う経営者、及び経営者を目指す人の伴走者になる
経営とお金に真摯に向き合う経営者、及び経営者を目指す人の伴走者になる
ビジョン・夢
関わり合うすべての人が、経営とお金の本質を理解し、自らありたい世界を築いている
経営者が孤独ではなく、信頼できるパートナーがそばにいる社会を創造する
経営者が孤独ではなく、信頼できるパートナーがそばにいる社会を創造する
税務顧問料
月額顧問料には、電話・メールでの月間対応時間が、概ね30分程度の税務・会計・経理その他の各種相談に関する料金が含まれております。
| 年間売上高 | 月額報酬 | 決算報酬 | 消費税（原則） | 年間合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10,000 円 | 80,000 円 | 30,000 円 | 230,000 円 |
| 3,000万円以下 | 15,000 円 | 80,000 円 | 30,000 円 | 310,000 円 |
| 5,000万円以下 | 20,000 円 | 80,000 円 | 50,000 円 | 370,000 円 |
| 1億円以下 | 25,000 円 | 100,000 円 | 50,000 円 | 450,000 円 |
| 3億円以下 | 30,000 円 | 100,000 円 | 50,000 円 | 510,000 円 |
| 5億円以下 | 35,000 円 | 100,000 円 | 100,000 円 | 620,000 円 |
| 10億円以下 | 45,000 円 | 150,000 円 | 150,000 円 | 840,000 円 |
| 10億円超 | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 |
※ 年間売上高は直前期（1 年未満の場合は 12 カ月換算後）で判定します。
お打合せ回数について
お打合せ回数は、3 か月に一度（年間 4 回）を基本としています。 お打合せは、ご来社いただく、または Zoom でのご対応になります。ご訪問をご希望の方はご相談ください。
法人税の申告について
以下の場合は決算報酬の他に、次の金額を申し受けます。
| 内容 | 報酬 |
|---|---|
| 地方税の申告書の提出先が3ヶ所以上の場合、3ヶ所目から1ヶ所につき | 10,000円 |
| 賃上げ促進税制、設備投資促進税制などの税額控除の適用をする場合 | 減税額の10％ |
消費税の申告
上記の消費税申告の料金は、すべて原則課税を適用した場合を想定してます。
簡易課税を選択する場合は、一律 30,000 円（税抜）となります。
なお、以下の場合は月額報酬の 2 ヶ月分が消費税申告料金に加算となります。
（1）課税売上割合が 95％未満で、個別対応方式を選択する場合
（2）特定収入割合 5％超の場合
決算・申告オプション
| オプション | 報酬 |
|---|---|
| 設立届、異動届その他諸届出書の作成 （1 セットあたり） | 30,000円 |
| 修正申告、更正の請求（1 年度あたり） | 50,000 円 |
| 株主総会の議事録の作成（役員報酬の改定、決算承認） | 10,000 円 |
| 〃 （その他） | 20,000 円 |
| 3 月毎の期間短縮消費税確定・中間申告 | 50,000 円 |
| 財務分析資料、資金繰り表などの作成 | 10,000 円～ |
| 休業中、設立未開業中の決算申告 | 30,000 円 |
| 書面添付 | 50,000 円 |
| 株価算定（不動産所有又は B/S に載っていない税務上の借地権が存在する場合） | 200,000 円～※ |
| 〃 （不動産を所有していない場合） | 100,000 円～※ |
| 税務調査立会対応 基本料金 | 50,000 円 |
| 税務調査立会対応 日当（半日あたり） | 30,000 円 |
※ なお、通常よりも評価又は判断に時間を要する項目がある場合は、別途報酬を加算します。
税務顧問料
月額顧問料には、電話・メールでの月間対応時間が、概ね 30 分程度の税務・会計・経理その他の各種相談に関 する料金が含まれております。※表示価格は税抜きです。
| 月間仕訳数 | 現金出納帳あり | 伝票なし、帳簿なし | 売掛帳、買掛帳あり |
|---|---|---|---|
| 1～100まで | 10,000 円 | 15,000 円 | 8,000 円 |
| 以後100ごと | 10,000 円 | 15,000 円 | 8,000 円 |
※ 上記の月間仕訳数は、原則、前年度の平均仕訳数で判定します。 ただし、当期において事業内容が大きく変わった場合（新たな事業を始めた場合、逆に閉鎖した場合など）は、 期中での報酬料金の改定をお願いしています。
月次オプション
| オプション | 月額 | 内容 |
|---|---|---|
| 給与計算 | 10,000 円 | 月10名まで。以後5名ごとに5,000円 |
| 部門別管理 | 10,000 円 | 2部門まで、以後1部門ごとに5,000円 |
年末調整等
| 項目 | 報酬 | 内容 |
|---|---|---|
| 年末調整基本料 | 20,000 円 | 法定調書合計表、総括表の作成・提出を含みます |
| 源泉徴収票、支払調書の作成 | 3,000 円 | 1 人あたり（途中入社、退職者分も含みます） |
| 源泉所得税の納付書作成 | 5,000 円 | 1 か月あたり |
| 源泉徴収票の再発行 | 1,000 円 | 1 通あたり（過年度分は 2,000 円） |
| 住民税の特別徴収に係る異動届 | 5,000 円 | － |
| 償却資産税申告書の作成 | 10,000 円 | 1 カ所あたり |
所得税関係
| 申告の内容 | 報酬 |
|---|---|
| 給与所得、年金のみの申告 | 10,000 円 |
| 住宅借入金等特別控除（初年度） | 30,000 円 |
| 不動産所得（事業的規模ではないもの） | 50,000 円 |
| 不動産所得（青色控除 65 万円） | 100,000 円 |
| 事業所得（白色・青色控除 10 万円） | 50,000 円 |
| 事業所得（青色控除65万円）年間売上1000万円未満申告のみ | 100,000 円 |
| 〃 （ 〃 ）その他 | 税務顧問料のとおり |
| 雑所得（年金以外） | 40,000 円 |
| その他所得（総合譲渡所得、配当所得） | 追加 15,000 円～ |
※ 初期費用として、初年度のみ1万円を頂戴します。
譲渡所得オプション
| 所得の種類 | 判断材料 | 区分 | 報酬 |
| 不動産譲渡所得（土地・建物） ※特別控除や特例税率適用時30,000円加算 |
収入金額 | 1,000 万円以下 | 50,000 円 |
| 5,000 万円以下 | 100,000 円 | ||
| 1 億円以下 | 200,000 円 | ||
| 1 億円超 | 応相談 | ||
| 株式譲渡所得 | 損失の繰越控除なし | 一般口座 | 30,000 円 |
| 特定口座 | 10,000 円 | ||
| 損失の繰越控除あり | 一般口座 | 50,000 円 | |
| 特定口座 | 20,000 円 |
個人確定申告オプション
| 内容 | 報酬 |
|---|---|
| 医療費控除（ご自身で集計される場合は無料） | 10,000円 |
| 財産債務調書、国外財産調書 | 5,000 円 |
| 準確定申告 | 30,000 円～ |
贈与税
| 申告の内容 | 報酬 |
|---|---|
| 基本料金 | 30,000円 |
特例オプション
| 特例加算 | 報酬 |
|---|---|
| 特例贈与財産 | 10,000円 |
| 住宅取得等資金の非課税 | 20,000円 |
| 相続時精算課税制度 | 30,000 円／1 受贈者あたり |
| 配偶者控除 | 20,000円 |
財産評価オプション
| 財産の内容 | 報酬 | 備考 |
| 土地及び土地の上に存する権利 | 60,000 円 | 1 利用区分ごと※ |
| 取引相場のない株式（出資） | 30,000 円 | ランク 1 |
| 150,000 円 | ランク 2 | |
| 200,000 円 | ランク 3 | |
| 300,000 円 | ランク 4 |
※現地調査及び確認を要する土地については、その調査・確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。
ランク1：配当還元方式での評価又は純資産価額が明らかに債務超過でありゼロ評価 （自然発生借地権等の簿外資産もなし）
ランク2：売上金額3億円以下の会社
ランク3：売上金額3億円超、もしくは、総資産 5 億円超の会社
ランク4：売上金額10億円超、もしくは、総資産 20 億円超の会社
※特別の事情（過去に組織再編をしている会社、海外子会社を保有する会社、土地の権利関係が複雑等）がある場合には別途お見積り
※会社が非上場株式を保有している場合には、その保有株式を上記に当てはめ追加報酬が発生
※会社が土地を保有している場合には、加算対象の土地となる
ランク1：配当還元方式での評価又は純資産価額が明らかに債務超過でありゼロ評価 （自然発生借地権等の簿外資産もなし）
ランク2：売上金額3億円以下の会社
ランク3：売上金額3億円超、もしくは、総資産 5 億円超の会社
ランク4：売上金額10億円超、もしくは、総資産 20 億円超の会社
※特別の事情（過去に組織再編をしている会社、海外子会社を保有する会社、土地の権利関係が複雑等）がある場合には別途お見積り
※会社が非上場株式を保有している場合には、その保有株式を上記に当てはめ追加報酬が発生
※会社が土地を保有している場合には、加算対象の土地となる